金融庁の要請に応えられる法令・実務知識の習得度合いをチェック!
マネー・ローンダリング対策
実務2級検定試験
受験料(会場型ペーパー方式・CBT方式)5,500円(税込)
FATFの第4次対日相互審査が目前に迫っています。金融庁はマネロン防止体制整備の底上げを強力に要請していますが、マネロン防止態勢やその管理体制の整備は引き続き求められます。リスクの把握や管理などマネロン防止体制が不十分な金融機関には業務改善命令が出される可能性すらあり、厳格なマネロン対策のために、金融機関全役職員に法令・実務両面の知識習得が必須といえるでしょう。
マネロン・ガイドラインでは、金融機関にマネロン対策に資する研修並びに資格取得を奨励しています。本試験は、金融機関の第一線でマネロン対策に携わる担当者・管理者に求められる、改正犯収法及びマネロンガイドラインに準拠した実務知識を図る試験です。
試験委員長 小田 大輔(森・浜田松本法律事務所・弁護士)
委 員 渡邉 雅之(三宅法律事務所・弁護士)
□ マネー・ローンダリング対策実務2級検定試験
出題方法 | 参考書 | |||
1 | マネーローンダリング対策の基礎知識 マネロン防止の必要性/マネロン対策ガイドライン/情報の取扱い/疑わしい取引/金融機関職員の役割 他 |
四答択一式 50問 |
マネロンガイドライン即戦力講座 1ヶ月コース 受講料7,200円(税込) 銀行研修社発売 マネーローンダリング・反社取引防止講座 2ヶ月コース 受講料11,000円(税込) 銀行研修社発売 | |
2 | 犯罪収益移転防止法の概要 取引時確認に関する規定/高リスク取引に関する規定/継続的な顧客管理/監督指針・ガイドライン 他 |
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3 | 取引開始時の実務対応 取引時確認/本人確認の実務/疑わしい取引/高リスク取引 他 |
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4 | 取引開始後の実務対策 疑わしい取引の参考事例と判断基準/再度の確認が必要な場合/米国金融口座情報の提供 他 |
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5 | 態勢整備 リスクベースアプローチ/顧客管理/三つの防衛線 他 |
* 合格基準:60点以上、但し試験結果を踏まえ試験委員会で決定