住宅ローンアドバイザー会報

　　　　　　　　　　　　　　　　 10月号

●特集●

サブプライムローンと

資産担保証券

　今日話題のサブプライムローン問題は、07年7月に米国で表面化、当初は低所得者向け住宅ローンの単なる焦げ付き程度に考えられていたが、住宅ローン債権を証券化して、これを格付け会社からトリプルＡの格付けを取得し、大量に銀行または保険会社等の機関投資家に販売したが、トリプルＡの格付け証券が実際は元本の償還見通しの低いジャンク債であったことから一挙に値下がりし、購入した銀行、保険会社等の投資家が巨額の損失を被った由々しき出来事である。

金融検定協会　土師清次郎

１、住宅ローン債権の証券化

（１）資産担保証券の必要性

　今回の出来事を理解するには、まず「住宅ローン債権の証券化」の必要性を理解しなければならない。例えば、銀行が短期の預金を原資に30年にわたる長期の住宅ローンに資金運用を行うと、�@短期の資金を預金の形で預かって、これを20年から30年の住宅ローンに運用すると、預金者が仮に一斉に預金を引き出した場合、支払い不能に陥る懸念がある、�A固定金利の住宅ローンだと20〜30年の間、固定金利で融資するために、この間、原資である預金金利が上昇し住宅ローン金利を超えた場合、逆ザヤとなって銀行の収益を圧迫し場合によっては経営が破綻する。この2点を避けるために銀行は住宅ローン債権を証券化する専門の業者に債権と抵当権を売り渡し、資産から除外する。

　銀行は住宅ローン債権を資産から除外することにより、資産の固定化から解放され新たな住宅ローンや企業融資に資金を向けることが可能となり、それを可能にした資産担保証券（ＭＢＳ：mortgage backed securities）は極めて大事な金融商品ということが出来る。

（２）銀行自前の住宅ローン開発について

　銀行が自前の住宅ローンを開発するには大きく分けて２つの方法がある。１つは自前の資産担保証券を組成する方法と、２つは住宅ローン債権を回収が完了するまで資産として残す方法がある。

前者は専門業者に売却するのではなく自前でＭＢＳを組成し機関投資家に売却する方法であるが、ロットが大きくないと採算に乗らないので大手銀行でなければ事業化は困難と言われている。

後者は相当高度な技術が要求される。具体的には期間のリスクと金利のリスクを回避するための資産･負債管理システム（ＡＬＭ：asset liability management）の手法を駆使して収益性と流動性の管理を行うことになるが、現実にはこれに対応できる金融機関は世界的にも少なく、日本でもメガバンク３行程度と言われている。

（３）わが国では住宅金融支援機構がＭＢＳを発行

住宅ローン債権の証券化は、前述の通り期間のリスクと金利のリスクを避け、同時に商業銀行が多額の資産を長期の貸付に運用し固定化することの弊害から逃れるための手法としては容認されるものである。

このため、わが国では地域銀行、信用金庫、信用組合等は自社開発の住宅ローンではなく、住宅金融支援機構に住宅ローン債権を売却し、資産から分離することでリスクを回避している。その仕組みは米国のサブプライムローン債権の証券化（ＲＭＢＳ）と大筋では同じであるが、ローン利用客、融資審査基準、融資条件等の資産担保証券自体の信用力が異なるので同一には論じられない。

（４）変動金利の活用と消費者のリスク

金融機関自前の住宅ローン固定金利のリスクを回避するために、今日では変動金利の採用が多く見られるが、この場合は、金融機関には金利リスクは回避できるが、長期金利に連動している住宅ローンの金利が高騰すると、借入者であるローン利用者の金利負担が大きくなり、今回米国で発生した住宅ローン金利の急激な高騰によるローン返済の焦げ付きのように、リスクが消費者にシフトすることとなる。

もっともわが国では、変動金利の上昇で金利負担が大きくなった場合、一定の返済額を変えずに借入期間の延長で対処しているので、米国のように金利上昇による元利返済が困難となってデフォルトに到るケースは余りない。

２、米国の住宅ローン市場

では米国のサブプライム問題がなぜ発生したのか、これを理解するために米国の住宅ローン市場について概観してみる。

�@　サブプライムローン

　米国住宅ローン市場（図1参照）は20兆円市場といわれているが、富裕層向けのローンが約半分の10兆�j、今回の低額所得者向けサブプライムローンも半分の10兆�jとなっており、共に銀行の貸出しによるものである。

サブプライムローンは変動金利となっており、米国内の長期金利高騰で僅かこの１〜２年に当初の7.5％から8.5％→9.5％→10.5％に高騰し本年に入って11.0％まで上昇した。加えて米国内の景気悪化による失業者の増加、収入の減少等によりローン返済が困難な借入者が多発し、0７年６月ごろから今日にかけて約180万人のローン利用客が破綻に追い込まれる状況となった。

　しかし、富裕者を対象とするプライムローンは固定金利のため、金利上昇のリスク

がなかったこと、比較的収入が安定していたこと等により今回の破綻には到っていない。
�A　住宅ローン債権の証券化

３、住宅ローン債権の証券化

（１）証券化のスキーム

　では住宅ローン債権の証券化とは、どんな仕組みになっているのであろうか、住宅ローンアドバイザーのために平易に解説する。

 1.住宅ローン貸付

　米国サブプライムローン利用者は低額所得者で、日本では融資の対象にならないと言われているが、米国では、この数年来住宅価格の値上がりが顕著で、購入⇒転売で利益を稼ぐ利用者もあり、モーゲージブローカー（住宅ローン仲介人）の橋渡しによって比較的貸付審査は甘いようであったと伝えられている。

　更に米国では、取得した住宅を担保にクレジットカードを使用して、収入を考えない消費がみられ、景気悪化・ローン金利上昇・失業者の増加等によってこうした債務者の家計は一挙に破綻したようである。

 2.抵当権設定

　ローン実行と同時に抵当権を設定するのは日本と変わりがない。異なるのは返済が滞るような場合、日本では、変動金利の上昇のときは返済額を一定に保ちながら返済期間の延長で対応するが、米国の場合こうした緩和措置がなく、延滞即立退・競売となり、これが住宅価格の下落を招き資産担保証券の下落となった。

 3.ローン債権の売却

　住宅ローン取扱金融機関は、長期の貸出を抱えることはリスクが大きいため、これを資産担保証券（ＲＭＢＳ）に組成する連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に売却し、自らの資産勘定から分離する。但し、売却しても住宅ローンの回収業務は当初の取扱金融機関が行うこととなっているので、ローン借入者には債権が売却されたことは分からないのは日本と同様である。

 4.資金受取

　住宅ローン債権の売却代金の回収で固定資産が流動性資産となり、金融機関にとってこれが新たな融資の原資となるので、更に業容の発展が期待される。

 5.信用格付

　住宅ローン債権はＢＩＳ規制によりリスクウエート（信用不安）が一般の融資に較べて低いため、相対的に信用格付けは高いはずである。従って、米国格付け会社のトリプルＡは単純に考えれば額面通りに受け取れるが、米国のサブプライムローンは、融資審査をクリアできない対象者にローンの実行が大量になされ、これらのローンと健全なローンを混成させ、外部には分からないようにして資産担保証券という金融商品を開発した点に問題がある。

格付け会社がこうしたデリバティブ商品の仕組みを検証できなかったことが、被害を大きく広げた原因とされている。

 6.住宅債権の証券化

　資産担保証券は、金融機関の貸出がリスクを伴うために、これを証券化して機関投資家に買い取って貰う点に狙いがある。仕組みは１件１件の小口不動産の抵当権を寄せ集めてロットの大きい抵当証券（資産担保証券）に組成し、資金に余裕のある機関投資家に売却することで、金融機関の住宅ローン需要に対応したものである。

 7.機関投資家に売却

　機関投資家は、資金運用利回りの高い金融商品に投資し利ザヤを稼ぐ銀行、保険会社、年金基金等が挙げられ、今回の被害はこうした機関投資家の資金運用の失敗として注目されるが、信用格付けに騙された被害者とも言える。

 8.景気悪化・金利高騰

　米国内の景気停滞とそれに追い討ちをかけた住宅ローン金利の高騰で、その直撃を受けたサブプライムローン利用客は、住宅価格が値上がり傾向にあった当初は、住宅を売却して値上がり益をとり、買い替えで凌いできたが、住宅価格の急激な値下がりによってこの思惑が崩れ、破産に追い込まれた。

 9.競売・立退き

　住宅ローンの焦げ付きを抵当権の執行で代物弁済を求めるための競売は、住宅価格の下落に一層拍車をかけた。これが更なる資産担保証券の価格下落となり機関投資家の含み損を一層大きくさせるところとなった。

 10.機関投資家の損失

米国の住宅価格はピーク時の60％まで値下がりし全体で6,000億�j（約63兆円）の損失が発生、08年9月時点でも今後10％の下げがあるとする見方が多いので、損失額は更に増える見通しにある。

４、金融機関の破綻

　今回のサブプライムローン問題で、住宅ローンアドバイザーが忘れてならないことは、世界の大手金融機関が軒並み大きな被害を受け、自力で再建が出来なくなった点である。また、サブプライムローンで自宅を購入した利用客は、約定通りの返済を出来なかった加害者であるが、変動金利にリスクのあることを知らされていなかった点では被害者でもある。

　住宅ローンアドバイザーは、この世界的な金融危機に対して20〜30年ローンを提供する業者の立場から、世界の銀行が今どのような影響を受け対処しているのか、知っておくことが望まれる。

（１）公的資金の注入

�@　金融機関の救済ルールが確立

日米欧７カ国（Ｇ７）財務省・中央銀行総裁会議は10月10日会議を開き「銀行等金融仲介機関が信認回復に向けて公的資金と民間資金の双方で資本増強できるようにする」決議を行ったが、市場は「協議するだけでなくいつ実行するのか」懐疑的見方が強く世界的に株価は暴落した。

危機感を募らせた欧米政府は10月13日、「公的資金注入の決定・早期実行の決議」を行い、これを受けて市場は即日ＮＹダウ工業株30種平均が過去最大の上げ幅をみせ、14日には日経平均が一時1000円を超えた先週の下げ幅から反発し、前場1000円を超える上昇となった。また、円相場は先週90円台に突入したが14日には102円に下がり100円台に戻った。

今回の大きな収穫は、金融機関の破綻に対する救済のシナリオに各国政府が「迅速に公的資金を自己資本に注入し経営破綻を食い止めた」ことである。つまり不良債権の買い取りだけでは買取価格が安いと金融機関の損失が膨らみ、債務超過に陥り破綻する懸念があった。

�A　米英仏独４ヶ国が公的資金を資本に注入

10月13日、英財務省が公的資金をロイヤル・バンク・スコットランド（ＲＢＳ）、ＨＯＢＳ、ロイズＴＳＢの大手銀行３行に370億ポンド（約6兆7000億円）注入すると発表。また、仏政府は銀行救済策として3600億ユーロ（約50兆円）の公的資金の注入を決めた。一方、独連邦議会も政府提案の銀行救済策として5000億ユーロ（約70兆円）を計上し、内4000億ユーロを政府保証の銀行資金繰り支援を発表した。

また米政府は14日、金融危機打開に向けた金融安定化策に基づき7000億�j（約70兆円）の公的資金のうち2500億�j（約25兆円）を銀行の資本注入に当てると発表した。

�B　日本では大和生命が経営破綻

　10月10日、国内生保ランキング33位の大和生命が有価証券の損失が拡大、08年9月中間決算で114億円の債務超過となり、東京地裁に更生特例法を申請し受理され経営破綻した。負債総額2,695億円。原因は「高コストの本業を高利回りの有価証券の運用で補填する特異な収益構造が主因で、他の保険会社とは状況が異なる」（日経10/10夕刊）ようで連鎖の心配はないという。しかし、問題なのは今回の米国型資産担保証券（中身が分からない）の価格下落に歯止めがかからなければ、被害が更に大きく膨らむ怖れがある。

５、住宅ローンの今後について

�@　わが国の住宅ローンの仕組み

　米国サブプライムローンの破綻とわが国住宅ローンは同一には論じられない点が５つある。

1. サブプライムローン利用客の米国と日本とでは客層が全く異なり、わが国では融資審査をクリアできないこと。
2. 米国の利用者の生活パターンが住宅を担保に入れてクレジットカードで消費を謳歌しているといわれるが、わが国では考えられないこと。
3. 米国では住宅の価格値上がり時に売却し、買い替えを進めながら利益を稼ぐ習慣がわが国には皆無であること。
4. サブプライムローンは変動金利であるのに対し、わが国のフラット35は固定金利であるので利用者に金利リスクは発生しないこと。一方、銀行自前の住宅ローンで変動金利商品があるが、金利上昇時には返済期限延長で利用者の負担にはならないこと。
5. 米国サブプライムはノンリコースローンを採用し、金融機関が抵当権を実行すると競売価格が融資元本を下回っていても回収が出来ないこと。

以上の違いは、わが国では米国型の住宅ローン担保証券の破綻は考えられないことである。

�A　フラット35のローン金利の仕組み

住宅ローン金利の場合、フラット35は長期固定金利のため新規貸出し時に毎月改定している。この場合、前月の10年利付国債利回りに、�@資産担保証券（ＭＢＳ）として購入する機関投資家の投資利益分、�A住宅金融支援機構の手数料等が上乗せされて金融機関に提供される。金融機関は以上の調達コストに、�Bローン販売手数料・回収手数料等を加算して翌月の住宅ローン申し込み客に提供する仕組みとなっている。

　従って、長期国債利回りの見通しがどうなるかが一番の関心事となる。国債価格は投資家が証券会社に売買を委託する取引所売買価格で決定される。景気が悪く投資家が投資にシビアなときには価格は下がるが利回りは上がる。利回りが上がれば住宅ローン金利も上がるのが常識的な見方である。９月14日〜16日の10年長期国債利回りは1.4％であったが10月13日では1.5％に上昇しており、市場では1.4〜1.6％程度で推移するとみており、年末に向けて長期金利は1.8％まで上昇する見方が強いようである。

　次に、フラット35の場合、住宅金融支援機構が住宅ローン債権を資産担保証券にまとめて販売するときに、機関投資家の投資利益分の上乗せ、住宅金融支援機構の業務利益（事務コスト+利ザヤ）を加算して住宅ローン債権買取価格を決める。これを受けて民間の住宅ローン取扱金融機関（りそな銀を含む地銀、信金、信組、労金等）は、販売手数料・回収手数料等を上乗せして新規申込客のフラット35固定金利が決まる。10月のフラット35住宅ローン固定金利は2.77％で推移しているが、長期金利の上昇があると３％を上回る見通しにある。

　なお、現在フラット35を利用した住宅ローン取扱金融機関では、手数料の多少によって実効金利に１％の開きが出ている。この点は住宅ローンアドバイザーとしてお客様にキチンとした説明が出来るようにしたいものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（08/10/14　土師清次郎）

●　住宅着工の見通しはどうなっていますか

 
回　答　国土交通省が9月30日に発表した、８月の新設住宅着工戸数は、前年同月比53.6％増の９万6,905戸。昨年2007年6月20日の改正建築基準法施行の影響で、前年8月が急減、その反動で7月の同19.0％増に続き、2カ月連続で前年同月実績を上回ったものの、法改正前の水準と比べると、５％程度低い水準で推移しています。

国交省では、今後の着工見通しについては、「雇用や所得環境が弱含んでおり、国内外の金融資本市場の変動や、資材価格の高騰、分譲マンションの在庫数増加といった懸念材料もある。引き続き今後の動向を注視したい」（総合政策局建設統計室）とコメントしています。

また民間の不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、2008年上半期の特徴点として、「高値時取得の用地＋上昇続ける建築コスト＝上がり続けるマンション価格。→売れ行き鈍化→在庫増→新規供給抑制」とし、下半期見通しについても「市場環境好転の兆しはみえない」としています。マンションの販売在庫が大幅に膨れ上がる中、契約率70.9％（8月）と低迷が続いているようです。

いずれにしても今後の住宅着工件数の行方を予測することは困難ですが、回復が期待できない見方の論拠としては、

○改正建築基準法があとを引いていること、

○サブプライムローン問題に端を発し不動産投資資金が引き揚げられていること、

○建築コストが上がっていること、

○住宅の在庫が依然高水準であること、

○景気の低迷が続き給与等の収入の伸び悩みが期待できないこと、

○金融機関の不動産向け融資や住宅ローン貸出の選別が強まること、

などがあげられています。

　住宅着工件数の回復には、住宅投資減税などの大幅なてこ入れが必要だとの意見もあるようです。（http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000037.html

●　金利動向の説明の留意点

回　答　そもそも住宅ローン金利はマーケットの金利水準を反映して翌月分の金利が改定されるのが一般的ですので、将来的な住宅ローン金利を予想することは、マーケットの金利を予想することとほぼ同じことになります。

米国のサブプライム問題に端を発した米国景気の減速、原油・食料品高騰などから、内閣府の月例経済報告などでは、わが国経済はすでに景気後退局面に入ったと見ているようです。今後のマーケットの金利については、米国経済の動向しだいで、先行きの景気が一段と悪化する懸念もあり、景気悪化＝金利低下の図式から、今後金利が急上昇することはないだろうとの見方が多いようです。

しかし、いずれにしても先のことは誰にも分かりません。仮にご自身の金利予測に自信があったとしても、金利動向について断定的な判断を提供しないようにしてください。どのような表現がこれにあたるのかは線引きが難しいのですが、必ずしも「絶対に上がる」、「必ず上がる」といった言葉を使ったかどうかは関係ありませんので注意が必要です。

また。ローン商品の選択にあたっては、過去の金利グラフなどを一緒に確認をしながらお客様の判断をサポートしていくことになりますが、できるだけ合理的な根拠を示して商品選択はお客様自身にしていただくことがポイントになります。

（試験部次長　藤井耕一）

【回答】合格後３年以内に「資格継続試験」を受験し、合格しますと資格は更新されます。この試験が開始されたのは平成17年11月ですから、合格後3年が経ちましたので、この10月から資格更新試験が開始されます。あなたがこれに該当する場合は協会の事務局に資格更新試験をお申込下さい。詳細は協会のＨＰをご覧下さい。

【回答】まず住宅ローンアドバイザーの発足経緯から説明します。

住宅ローンアドバイザーの認定資格は、国土交通省住宅ローン研究会の答申に沿って平成16年12月に（株）銀行研修社が通信教育「住宅ローンアドバイザー講座」を開講、平成17年11月に（NPO法人）金融検定協会が住宅ローンアドバイザーの第1回認定試験を全国主要都市145会場で開催し、今日までに通信教育受講者数27,517名、受験者数39,107名、合格者数31,00１名（合格率79.3％）の実績があります。受講者数に対して受験者数の多いのは合格しなかった方の再受験があるからです。

　昨年、米国サブプライムローン事件が発生し、住宅ローン債権流動化の問題がクローズアップし、わが国も永年の低金利から長期金利の上昇に入り、住宅ローン利用者に対する金融機関のあり方が問われる時代に入りました。このため国土交通省は平成19年6月28日に金融市場整備に関する懇談会の報告書「住宅ローン商品改善ワーキングチーム報告」を発表し、住宅ローンアドバイザー認定試験合格者に対して「合格後3年ごとに資格継続試験の再受験」を当協会に要請し、目下3年前の合格者約1万人に資格継続試験を来る10月から実施の運びとなりました。

 　さて、ご照会の回答を申上げます。

�@　認定試験に合格しますと会員資格が発生し｢住宅ローンアドバイザー」の資格名称を名刺印刷の他、使用することができます。会員は協会のＨＰに氏名が公表されます。

�A　会員は、住宅ローン部会員と非部会員の2種類の中から選択できます。部会員は入会金・年会費の負担がある代わりに資格証明書（写真入携帯証）、会報、書籍等の割引のサービスがありますが、非部会員は実費の負担となります。会員規則、概要書を添付しましたのでご検討下さい。

�B　会員は、3年後に資格継続試験を受け、合格しないと資格の使用が禁じられます。継続試験はＷｅｂによるテストで原則3年間の空白期間の法令・制度の改正を学習する点に狙いがあり、ふるいにかけることが目的ではありません。

 ＜添付書類は次の通り＞

１、金融検定協会資格認定会員規則

２、資格認定会員の部会員と非部会員の比較表

Ｑ１：会員登録を行ったが、11月(資格満期日)までに資格継続試験の申込・受験を失念。資格を喪失か？会員も強制退会となるか。

【回答】平成21年3月末までに受験をすれば資格を喪失することはありません。

Ｑ２：資格継続試験の申込を資格満期前に行ったが、受験は遅れて、資格満期後であった。無効か？

【回答】受験手続も満期後の受験も有効です。また、満期前の受験についての新規取得有効年数は当初の資格満期日から3年です。

Ｑ３：10月の斡旋募集を見逃し、11月以降に資格継続試験を申し込んだが駄目か。

【回答】Ｑ１の回答を参考にして下さい。

Ｑ４：資格継続試験を10月に申込・受験はしたが、３回では合格せず、放置しているうちに11月満期を向かえてしまった。

【回答】11月の期限は無関係です。来年3月末までに受験合格すればＯＫです。従って、3度失敗すれば再び受験手続をとり受験すれば良いのですが、試験の難易度は3度で95％以上の合格は可能です。

Ｑ５：法人予算で、資格継続を行うが、分散して受験させるので６ヶ月間（資格満期を過ぎて）程度の猶予は認められないか？

【回答】分散計画書を提出頂ければ、ご希望に沿って処理をいたします。

Ｑ６：資格満期時に、業務を離れていたので継続資格試験を受けず、資格を失効したが、その後資格が必要となった。この場合は、資格継続試験で復帰できるか。

【回答】資格継続試験での復帰は出来ません。従って、新規の資格取得者となります。例えば当初の資格取得後3年後の更新試験を受けないで、その後何年か、何十年か後に必要になったとしても、継続試験は「3年間の空白」を埋めるための確認テストであって、それ以上の空白を埋めるには「新規受験」しかないわけです。

本件についての不明な点は、お手数ですが下記宛にTELを下さい。

金融検定協会受検相談室　03−3949−4150（直）

Ｑ１．これは10月以前に資格取得した人も対象となるのでしょうか。

【回答】この試験は平成17年11月に全国一斉に行なったのが最初で、合格後３年以内に継続資格試験をお受け頂く趣旨の規則が平成19年12月の理事会で決定され、来る10月1日から実施の運びとなりました。従って、今回の対象者は平成17年11月2日開催の特例試験（第1回）、同年11月20日開催の本会場試験における合計10,523名の方々となります。
　規則では「合格後3年以内」とありますので、本来はこの11月末が継続試験の最終月となりますが、今回は第1回目とあって準備の都合上平成20年10月から平成21年3月末までに延期しました。なお、その後の平成18年5月21日、同年7月19日、同年11月19日開催試験の合格者は平成21年4月から同22年3月末までの試験をお受け頂くこととなります。

従って、ご質問の趣旨が上記以降の試験開催に合格された方を指すのであれば、今回の試験対象とはなりません。
Ｑ２．住宅ローン部会に登録したい場合、当社には現在70名以上の資格取得者がいるのですが、一括申込ということは可能でしょうか。

【回答】一括申込は可能です。担当係に団体申込書をご請求下さい。記載事項が多少多いのでお手数をお掛けしますがよろしくお願い申上げます。

Ｑ３．貴協会では、今後ＷＥＢ試験とは別の方法での更新試験をご準備されていますでしょうか。

【回答】更新試験の場合は、一定時期に半ば強制的に受験をして頂くために「場所」「時間」「低受験料」の三条件を満たす試験方法はＷＥＢが最も合致したシステムだと考えています。当初は、研修会場を設置し1日の講義を行い、最後の1時間をテストに当てる資格更新制度を検討しましたが、場所と時間の拘束で受験者の方々に多大のご負担を強いることと同時に、法人が受験費用を負担するとなれば多額の出費となりますので、現在のところ他の方法での考えはございません。
なお、受験等のお申込みについて関連します住宅ローンアドバイザー会員規則ならびに費用等の参考資料として「部会員と非部会員の費用比較表」を添付しましたのでご査収下さい。

【回答】住宅ローンアドバイザーはＦＰの一つですが、ご承知のようにＦＰは金融資産設計、不動産運用設計、リスクと保険、ライフプランニング・リタイアメントプラング、タックスプランニング、相続・事業承継設計等間口が広く多岐に分かれています。

　住宅ローンアドバイザー認定試験は、上記の7教科のすべてについて住宅ローンという狭い領域から、横断的かつ専門的に学習した知識をアドバイザーとして役に立てることが出来るか否かを試すものです。従って、ＦＰ2級では当然教科として出てくる学科ですが、問題は奥行きの深さにあると思います。

 　どちらが役に立つかは、受験者が合格して「何をしょうとするのか」にかかってくると思います。そこで参考までに受験者数、合格者数をお知らせします。試験開始が平成17年11月で毎年二回の試験を全国150会場で行った数字です。

　受験対象は主に銀行の住宅ローン担当者とハウジングメーカ販売職員で受験者数35,957人、合格者数28,641人、合格率は79.7％でＦＰに較べて難易度は低く設定されています。理由は、「消費者に必要な情報を如何に正しく学習し、それを業務上キチンと伝えること」であって、受験者をふるいにかける試験ではないからです。

 ご承知のように住宅ローンは金融機関・ハウジングメーカーと消費者との間で「情報の非対称性」が強く見られ、金融商品販売法の施行もこれらの払拭に狙いがあります。ご満足のいく回答ではありませんが参考にして下さい。最後にＦＰ2級合格を祈っております。

Ｑ１：部会登録会員（A会員）にも会員登録することは可能でしょうか。

【回答】住宅ローンアドバイザー部会は10月1日から新設のうえ発足します。このため認定資格会員規則が制定されましたので添付しました。部会に入会しなくとも合格者は認定会員として登録され、ＨＰに氏名が掲載されます。部会員になるか否かは添付の比較表で検討下さい。認定資格会員規則

Ｑ２：今から資格証明証なるものを発行してもらうことは可能でしょうか。

【回答】認定会員規則は10月から施行されますので、部会員に入会しますと資格証明書は無償で交付されます。入会しない場合は事務局に請求をして下さい。この場合、実費を頂きます。費用は添付資料をご覧下さい。

 　以上の申込または照会は、当協会の事務を代行しています

「銀行研修社営業部販売事務課」電話03−5394−7505　担当者：桐越主任

宛にお願い申し上げます。