金融庁の要請に応えられる法令・実務知識の習得度合いをチェック!
マネロン対策検定試験
18年8月5日(日)臨時開催 受験料3,800円(税込)
FATFの第4次対日相互審査を19年に控え、金融庁は、2月に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を発出し、金融機関に対してマネロン防止体制整備の底上げを強力に要請しています。リスクの把握や管理などマネロン防止体制が不十分な場合は業務改善命令が出される可能性すらあり、役職員のみなさまは厳格なマネロン対策のための法令・実務両面の知識習得が必須の状況となっております。
また、ガイドラインでは、マネロン対策に資する研修や資格取得が奨励されていることから、弊会では、より多くの方に改正犯収法及びマネロンガイドラインに準拠した検定試験を受験していただきたく、18年5月20日に続き、18年8月5日にも臨時開催します。
試験委員長 小田 大輔(森濱田・松本法律事務所・弁護士)
委 員 渡邉 雅之(三宅法律事務所・弁護士)
□ マネロン対策検定試験
出題方法 | 参考書 | |||
1 | マネーローンダリング対策の基礎知識 マネロン防止の必要性/マネロン対策ガイドライン/情報の取扱い/疑わしい取引/金融機関職員の役割 他 |
三答択一式 50問 |
マネロンガイドライン即戦力講座 1ヶ月コース 受講料4,400円(税込) 銀行研修社発売 マネーローンダリング・反社取引防止講座 2ヶ月コース 受講料9,800円(税込) 銀行研修社発売 | |
2 | 犯罪収益移転防止法の概要 取引時確認に関する規定/高リスク取引に関する規定/継続的な顧客管理/監督指針・ガイドライン 他 |
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3 | 取引開始時の実務対応 取引時確認/本人確認の実務/疑わしい取引/高リスク取引 他 |
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4 | 取引開始後の実務対策 疑わしい取引の参考事例と判断基準/再度の確認が必要な場合/米国金融口座情報の提供 他 |
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5 | 態勢整備 リスクベースアプローチ/顧客管理/三つの防衛線 他 |
* 合格基準:60点以上、但し試験結果を踏まえ試験委員会で決定